2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田村国務大臣 これは、雇用調整助成金、御承知のとおり、訓練に使っていただく場合は基本的に休んでいただくということが前提なので、つまり、休んでいただくというのは、企業活動ですね。売上げにつながったりなんかしたら、これはもうそのまま、要するに休んでいるわけではないわけで、その状況で訓練している。 だから、オフＪＴはいいんだと思います。
○田村国務大臣 これは、雇用調整助成金、御承知のとおり、訓練に使っていただく場合は基本的に休んでいただくということが前提なので、つまり、休んでいただくというのは、企業活動ですね。売上げにつながったりなんかしたら、これはもうそのまま、要するに休んでいるわけではないわけで、その状況で訓練している。 だから、オフＪＴはいいんだと思います。
こういった海外で競争できる企業について見てまいりますと、例えば二〇一二年と二〇一七年の企業活動基本調査ってあります。これを見ていきますと、やはり従業員数の伸びも、海外に直接輸出を開始した企業につきましては、従業員数の伸び数、伸び率が大きくなっておりまして、国内での雇用を増加させるという、そういう実態にございます。
結果ですね、先ほども少し出ましたけれども、二〇一九年引上げ後の個人消費や住宅投資の落ち込みは実は二〇一四年のときよりも小幅にとどまっておりまして、我々としては比較的二〇一九年に比べればスムーズにいくのかなと思ったんですが、十月の大型台風、それから河川の氾濫による企業活動への影響などもあって、さらに暖冬、こういったこともあって、十―十二月期、消費税引上げ後ですね、マイナス幅が大きくなったわけでありますが
ですから、ボーダーレス化が企業活動の当然の形となってきていると。 そして、国際競争が激化している中で我が国企業の事業活動を国内のみにとどめておくことは、国富の源泉となる付加価値の創出機会を低減することになり、我が国経済の停滞を招くだけであるということであります。
特に今農業等におきましては、すぐに海外で作るというよりも、日本で取れたおいしい、そして安全な食物を輸出していくということは今後も十分考えられると思うんですけれど、より高度な産業といいますか、より様々な、部品を組み合わせるであったりとかシステムを組み込んだもの、こういうものになってきますと、現地において様々な企業活動というのは盛んになってくるのではないかな、その面におきましては投資という側面が貿易以上
産業競争力の強化への効果を定量的に評価をすることは困難ですが、こうした規制の特例の活用やベンチャー企業への投資、事業再編といった新たな企業活動は過剰規制、過小投資、過当競争を是正する方向へと日本経済を変え、産業競争力の強化に向けた環境を確実に改善をしているものと考えております。 ＩＭＤのランキングや半導体のシェア落ち込みへの評価についてお尋ねがありました。
この原因として、冒頭に挙げた三つの過の是正が十分に進まなかったことに加え、グローバルな企業活動において、近年では国際ルールに基づいた協調領域と企業の強みを生かした競争領域を巧みに組み合わせた戦略が必要であり、その意味で国際標準化の取組も不十分であったと考えます。 そこで、大臣にお伺いします。
産業競争力の強化への効果を定量的に評価することは困難ですけれども、こうした規制の特例の活用やベンチャー企業への投資、事業再編といった新たな企業活動は、過剰規制、過小投資、過当競争を是正する方向へと日本経済を変え、産業競争力の強化に向けた環境を確実に改善をしているものと考えております。 中小企業のデジタル化に関し、現状の政策に対する考えと事業者目線の施策の必要性についてお尋ねがありました。
そうしないと、国民生活、商店、企業活動、もたないと思うんですね。 ちょっと微妙なところだったら金曜日まで様子を見たらいいですよ。でも、金曜日まで様子を見るまでもなく、これはもう延長せざるを得ないのではないかと今の状況からは言わざるを得ません。インド株もこれから増えてくるわけですから。
世界は今や、単なる経済性じゃなく、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資を意識した取組が企業活動の前提となっております。我が国もこの流れに乗り遅れるわけにはまいりません。 産業におけるエネルギー利用について、水素、アンモニア等のカーボンフリーな燃料への転換をまずは港湾から進めることで、先ほど私がお話ししたとおり、我が国のＣＯ2の排出源の六割について対策が行えることになります。
表示とか価格問題とかそういうこともあると思うので、やっぱりカーボンプライシングを含め、そういった形で、経済の在り方としてそういうものをしていくのが有効であると、そういうことを考慮しないと逆に企業活動なんかもしにくいと。 ドイツなんかでやっぱり進んでいるのは、断熱を物すごく厳しく制限していますよね。
こういった基本理念が国民に浸透して、国内でやはりカーボンニュートラルの実現に向けての共通認識というものが醸成され、根強くなっていけば、この各取組あるいは各種のイノベーションの促進にもつながると思いますし、また消費動向やあるいは投資の動向、こういったものの判断基準にもなると思いますので、ここで企業、大企業を中心として企業活動にも大きな影響を及ぼすと思います。
企業活動を進めていくためにも、従業員のワクチンの接種、円滑に進めていくことは重要でございまして、各企業におきましてそのための取組を積極的に御検討いただいている次第でございます。
借入金の中で、この部分は運転資金として枠だけ用意しておいて、当座の方で貸越しで持っている、基本返さなくてもいい形というものをやっておいて、設備投資なんかの部分については長期にわたって返していく、基本的に、返すお金と営業キャッシュフローのプラスの部分とが見合っている、そういう形を金融機関の方と我々とで話し合いながら、そういう形でやりましょうというものが一緒になってつくっていけると、本当に安心して日々の企業活動
しかしながら、企業におきましては、違反行為の有無を確認するために弁護士による社内調査を行う際には正確な情報を把握する必要があるという点、あるいは、企業がコンプライアンス、これは今非常にコンプライアンスが求められているところでございますけれども、弁護士による社内調査あるいはその相談を適切に行えるようにすることによってコンプライアンスは高められる面があるということ、そして、企業活動が非常にグローバル化する
マネーゲームとも言われましたＭアンドＡによる利益追求の機会の拡大よりも、本来の企業活動を通じて利益を追求できるように、中小企業の経営環境を整備することが最優先事項です。 需要の縮小が続けば供給能力が縮小し、いずれ喪失というふうに向かっていきます。それを防ぎ、中小企業の経営と雇用を維持、確保すること、雇用を創出することが最も求められていることであります。
そこで、ただ、最近、やっぱり人権問題、相当ビジネスの間でもクローズアップされて、国連の人権理事会の方で、ビジネスと人権に関する行動計画というものが採択をされて、日本も昨年、ビジネスと人権に関する行動計画二〇二〇というものをつくり、国がやること、あるいは企業が、企業活動における人権の尊重という部分も指針的なものが示されました。
全てやっぱりそういういろんな問題が顕在化したのは、今回の新型コロナによるやっぱり我々の社会生活の活動の制限、企業活動の制限、そして多くの皆さんが楽しみにしていたことができないような、大変な不自由な生活を強いられるような状況、そこを緩和するために、デジタルのつながる力、そしてデジタルの持っているいろいろな力を発揮することができなかったということがやっぱり我々どうしても問題であるというふうに思いました。
企業活動におけるデジタル化の必要性についてお伺いします。 ＤＸを推進する企業に対して、業種、年収、従業員数は絞っていない五百社を対象にした調査では、ＤＸに全く取り組めていないが一％、若しくは散発的な実施にとどまっているのが九五％でございます。 コロナにより業種、企業ごとにＤＸへの投資は完全に二極化しておりまして、ＤＸ格差につながる可能性があります。
それについて委員の御批判があるということは分かるんですけれども、そこまで株式市場に介入するということが適切かどうかという点については、やはりためらうというか、そういうところがありまして、委員の御指摘の趣旨は分かりますけれども、今のやり方が一番マーケット全体に対してポジティブな影響を与えると同時に、余計な、過剰な企業活動に対する介入を避けるという意味では好ましいやり方ではないかなというふうに思っております
二、地域に構築された我が国企業のサプライチェーンにおいて、強制労働等の人権侵害が行われることがなく、責任ある企業活動の促進を図るため、関係府省が連携をして人権デューデリジェンスの啓発等に一層取り組むこと。 三、地域における公正な経済環境を確保するため、国有企業、政府補助金、労働、環境の分野を規律すること等、本協定の質を高めるための見直しに積極的に取り組むこと。
○伊波洋一君 先ほど、企業活動が生み出す付加価値に人件費が含まれるということを確認しました。付加価値を高めるためには、この人件費を高くして、高い価格を支払えるような購買力をつくり上げていかなければなりません。
企業活動の成果として製品に注目しがちですが、企業活動の創造する最大の付加価値は雇用者報酬、すなわち賃金です。そして、この報酬、賃金こそが地域社会や経済を動かす原動力の血液となるのです。そのことを指摘しながら質疑を続けていきます。 沖縄県では、賃金水準が低いことが社会問題化しており、県民の低賃金が貧困問題の最大の要因の一つであると指摘されています。
プラスチックは国民生活や企業活動に深く浸透しており、今後もプラスチックの良い面は生かしつつ、このような世界的に課題のある対処をするためには、国民や事業者がプラスチックと上手に私は向き合う必要があると考えております。 具体的には、減らすものは減らす、素材を環境に配慮したものに切り替えていく、使用したものは確実に資源として繰り返し利用していくといった取組が必要になると考えております。
金利が上昇する際に、それに伴いまして経済全体にどういう変動が生じているかということをあらかじめ想定することはなかなか困難でございますので、例えば個人消費でありますとか設備投資を始めとする企業活動など、経済全体についてどういう状況が生ずるかということによって税収に対する影響は様々に変わってくるということでございますので、確たることを申し上げることは困難でございます。
こういうことをやられて、日本の生産活動、企業活動、また経済が傷むということがあってはならないというふうに思っています。 そういう意味で、前回の尖閣事案、それと前後する形で、この元素戦略プロジェクトによって、例えば、高性能磁石を作るために必要なレアアース、その中のジスプロシウムを、レアアースの中にあったわけですけれども、それを研究開発によって代替材料を作った。